使用者からの一方的な労働契約の解除が解雇ですが、退職推奨は、単なる使用者の契約解除の申し込みにすぎません。
法律的に厳然と認められていて、希望退職を募ったり、退職金の割り増しを条件にして、退職推奨をしてもいいのです。
また、退職推奨に応じると、失業給付日数が長くなるなどの様々なメリットがあるので、悪いことばかりではありません。
要するに、退職推奨をされた場合は、それなりに、労働者側は、対策を練っておかなければなりません。
労働者が応じる合意退職が退職推奨で、これに労働者が応じて退職した場合は、法律上、合理的に成立するのです。
そして、違法行為と法律が認めた場合の退職推奨については、損害賠償の対象になります。
自己都合になってしまうと、退職推奨であっても、退職金の上乗せがなくなり、3ヶ月間の給付制限がそのまま適用されてしまうことになります。
退職推奨が成立すると、正当な理由があると法律は認めるので、自己都合扱いではなく、会社都合扱いの退職となります。
実際、退職推奨をしている会社は少なくなく、これは、法律の上で成立するもので、解雇とは違います。
ただ、強引に退職推奨を押し切られて、退職届を提出すると、自己都合扱いになるケースがあるので、注意しなければなりません。
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