通常、退職金算定基礎給×勤続年数×事由係数という計算式で支給額が決まるのですが、退職推奨の場合は、普通、それにプラスアルファされます。
退職金規定のある会社なら、退職推奨された時は、退職金にいくらか割増されるのが当然の措置になります。
自己都合で退職推奨に応じると、退職金の支給、失業保険金の支給などで、大きな不利を被ることになります。
会社に対しては、自分の意思を伝え、退職推奨の際に生じる、当然の権利を主張しなければなりません。
退職推奨に応じる際、会社の思うようにしていると、自己都合になることがあり、結果的に退職金が少なくなることがあります。
会社都合で退職推奨に応じれば、特定受給資格が発生するので、約1カ月後には失業給付が支給されることになります。
つまり、会社都合で退職推奨に応じることで、退職金、失業給付共に、増額されるというメリットがあるのです。
退職推奨を受けた時は、決して会社の言いなりになって、退職届に判子を押してはいけません。
そうした場合、退職推奨は当然、会社都合での退職になるのですが、自己都合にされることもよくあります。
事業主の離職理由に異議ありと記せば、退職推奨についてハローワークが調べてくれ、会社都合に変更になることが多いのです。
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